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共済制度: 小規模企業共済制度  
執筆者: 坂東市商工会
発行日付: 2007/1/9
閲覧数: 2945
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小規模企業共済制度
小規模企業共済制度


小規模企業の個人事業主または、会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定、あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」です。

[制度の特色]
  1. 掛け金は、全額所得控除
    掛け金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

  2. 共済金は、一時払い、分割払いまたは、一時払いと分割払いの併用
    共済金の受け取りは、一時払い、分割払いまたは、一時払いと分割払いの併用が選択できます。

  3. 共済金は、退職所得扱いまたは、公的年金等の雑所得扱い
    共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われる。

  4. 貸付制度
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛け金の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられます。

[毎月の掛け金]

■毎月の掛け金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。(減額する場合は一定の要件が必要)
■掛け金は、加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。




共済事由






掛金月額10,000円の場合の例
A 共済事由 B 共済事由 準共済事由 解約事由

事業の廃止(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む。)

(注)配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。

会社等の役員の疾病・負傷又は死亡による退職

 (注)任意退職を除く。老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。)
会社等の役員の任意退職 
配偶者、子への事業譲渡
現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員にならなかったとき。

任意解約 
12か月分以上の掛金の滞納 
現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員になったとき。
(なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。)
掛金納付月数 掛金合計額 共済金A 共済金B 準共済金 解約手当金
60月 600,000円 652,600円 635,600円 準共済金額は、B共済事由の80%の額です。この額に不可準共済金を加えたものが掛金を下回る場合は、掛金合計額が支払われます。 12か月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額に80%〜130%の範囲内の一定の率を乗じて算定した金額が支払われます。(ただし掛金納付月数が240か月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。)
120月 1,200,000円 1,430,000円 1,351,600円
180月 1800000円 2356000円 2158400円
240月 2400000円 3458000円 3078000円
360月 3600000円 5737200円 5294000円



(注1)共済金A、共済金Bは、掛金納付月数が6か月以上の場合に支払われます。(6か月未満の場合は掛け捨てになります。)

(注2)準共済金、解約手当金は、掛金納付月数が12か月以上の場合に支払われます。(12か月未満の場合は掛け捨てになります。)

(注3)この表の共済金額は、将来受け取る基本共済金の額で、実際に受け取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。
(基本共済金とは、掛け捨て月額、掛金納付月数、共済事由に応じて法律により算定される金額です。付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて通商産業大臣が定める率により算定される金額です。)

(注4)上記の共済金等の額は、経済情勢や金利水準が大きく変化したときには、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額及び予想等を基礎として検討がなされ、変更されることもあります。

 
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