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労務関係: 労働保険料の申告・納付  
執筆者: 坂東市商工会
発行日付: 2007/1/9
閲覧数: 2783
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労働保険料の申告・納付
労働保険料の申告・納付

労働保険の年度更新

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆さんには、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。 これを、「年度更新」といい、毎年4月1日から5月20日までの間にこの手続を行っていただきます。

労働保険料の延納

概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。


  3回分割 6/1〜9/30までに
成立した事業場
     
  第1期 第2期 第3期 第1期 第2期
期間 4.1〜7.31 8.1〜11.30 12.1〜3.31 成立した日〜11.30 12.1〜3.31
納期限 5月20日 8月31日 11月30日 成立した日から50日 11月30日

  • 10月1日以降に成立した事業については、延納が認められませんので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付していただくことになります。
  • 有期事業については、事業の全期間が6ヵ月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上のものはおおむね上記に準じた方法で分割納付が認められます。

増加概算保険料の申告・納付

現行、年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より100分の200(2倍)を超えて増加し、かつ、その賃金総額によった場合の概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも13万円以上増加する場合は、増加額を増加概算保険料として申告・納付することとなっています。

労働保険料の負担割合

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。

※事業主は労働者の負担分を賃金から控除することができます。

(労災保険率) 事業の種類により賃金総額の6/1000から134/1000までに分かれています。
(雇用保険率) 雇用保険率及び事業主と被保険者(労働者)との負担の内訳は次のとおりです。


事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林水産清酒製造の事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

なお、雇用保険の被保険者負担分は、賃金が支払われる都度、その賃金額に応じて一般保険料額表により算定されます。また、この被保険者負担分は、賃金額からその支払いの都度控除することができます。
また、これらの事務処理を他の者に代ってほしいと思われる事業主の方には、労働保険事務組合や社会保険労務士の制度がありますので利用されることをお勧めします。

 
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