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共済制度: 中小企業PL保険制度  
執筆者: 坂東市商工会
発行日付: 2007/1/9
閲覧数: 2755
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中小企業PL保険制度
商工会総合福祉共済制度のご紹介


この制度とは、中小企業の皆様が製造または、販売した製品や、行なった仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故(以下「PL事故」といいます。)が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提訴されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

※本制度は、上記のような場合においてPL法に限らず民法上の賠償責任等、法律上発生する賠償責任を幅広く補償します。

加入タイプ S型 A型 B型 C型
支払限度額 5,000万円 1億円 2億円 3億円
自己負担額 3万円


[保険料等について]

業種別に料率が決められており、加入タイプにより保険料が算定されます。
 

下の事例のように思いがけない時、思いがけない形で発生します。



オーブントースターから発火

家屋を全焼

損害額
約6,700万円
中小企業PL保険制度 加工食品でボツリヌス菌による食中毒発生

損害額
約2億7,500万円
中小企業PL保険制度

完成品メーカーだけでなく原材料・部品メーカーでも発生します。

食品原料製造中に異物が混入し、納品先の完成品が不良品となった。

損害額
約4,000万円
中小企業PL保険制度 染色業者が糸を染色し、繊維業者に納品したところ、染料が溶け出し、生地が変色した。

損害額
約260万円
中小企業PL保険制度

請負業・販売業でもPL事故が発生しています。

風呂ボイラのメンテナンスミスで入浴者が一酸化炭素中毒死

損害額
約4,000万円
中小企業PL保険制度 給排水管の取り付けミスにより漏水、工事先に損害発生

損害額
約780万円
中小企業PL保険制度



  • 「中小企業PL保険制度」の発生事故のうち、約半数が請負業・販売業における事故です。
  • 請負業・販売業はPL法の対象とはなりませんが事故が発生した場合、民法により賠償責任を負うことになります。
    この場合も、「中小企業PL保険制度」により補償されます。
  • 請負業の事業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事・作業中の事故が対象であり、お客様へ引き渡し後の事故は保証されません。したがってPL保険への加入が必要です。
 
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